第１回オンライン会議　コメント一覧

テーマ：オンライン会議のテーマ　－自治体職員の情報共有に役立つテーマは？ (2005.10.1～10.16)

「神戸の絆」ネットワークでは、９月９日の本格稼働にあたり、「防災・安全・安心」をキーワードとした自治体職員の絆を広げるためオンライン会議のページを設置しました。
ここでどのようなテーマで意見交換を行うのかについて、「神戸の絆」ネットワークの事務局（コアチーム。神戸市職員有志からなる。）で検討したのですが、このオンライン会議のシステムの試行も兼ねて絆登録会員など会議参加者の意見も聴いてみようということになりました。避難所運営のノウハウ、ボランティアと自治体の連携、救援物資の受け入れと配分、自治体間の広域応援、住宅再建支援など、さまざまなテーマが考えられます。どのようなテーマが自治体職員の情報共有に役立つのかについてご意見をお待ちしています。

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兵庫県神戸市危機管理室主査：多名部重則（「神戸の絆」事務局）
2005-10-01 10:21:27

神戸市危機管理室の多名部と申します。「神戸の絆」ネットワークのコアチーム（事務局）のメンバーです。今回のオンライン会議では、今後どのようなテーマを扱うのかについて意見交換を行いたいと思います。
今回の参加者のプロフィールを見てみると、阪神・淡路大震災のときに、避難所の運営のサポートのために神戸に応援に来ていただいた方が多数を占めています。神戸の絆の登録会員全体でも同じ傾向があります。たしかに、避難所の管理運営には、施設管理者、学校職員、地元の住民、他都市や自治労、市各部局の職員、ボランティアなどが携わったのですが、震災当時、管理運営のためのマニュアルがなかったため、手探りで運営するしかありませんでした。
ただし、このオンライン会議では、東南海・南海地震など今後想定される大災害に対して、「防災・安全・安心」をキーワードにできるだけ多様なテーマを扱いたいと考えています。避難所運営だけでなく、ボランティアと自治体の連携、救援物資の受け入れと配分、自治体間の広域応援、住宅再建支援などが想定されるのですが、会議参加者のさまざまな視点から意見が投稿されることを期待しています。それでは宜しくお願いいたします。

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公立大学法人横浜市立大学附属病院福祉・継続看護相談室ソーシャルワーカー：原彰彦
2005-10-02 00:36:27

横浜市の原と申します。よろしくお願いします。
私は職務上，防災対策業務には従事しておりませんが，災害拠点施設として位置づけられている横浜市立大学附属病院でソーシャルワーカーとして勤務しております。ですから，医療現場からの視点で，大災害時に役立つ情報やシステムについて思うところを述べたいと思います。
大震災級の地震が発生すると，多くのけが人や急病人が処置や治療を求めて医療機関に来られると思います。恐らく消防局レベルでは，地域によってどの医療機関に患者を搬送するかなどの対策や対応マニュアルは作成されていると思いますが，想像を超える多くのけが人や急病人が災害拠点病院に集中した場合，医療機関そのものが混乱してしまい，助かる人も助からないような事態も起こりかねません。
そこで，「大震災時の医療機関に対しての支援」についてご意見をいただければと思います。
以下に，常々私が思っていることを記します。
①　市民－行政や避難所－医療が，震災時に正確な情報伝達ができるようなシステムがあればよいと考えます。（具体的なものが思い浮かびませんが，受入状況や病院の現状を市民がすぐ把握できるようにすることでしょうか？）
②　当該医療機関周辺に住む市民や自治体職員などが，大災害時にボランティアとして病院に参集してもらえるよう，事前に登録しておくことが必要ではないかと考えます。
お恥ずかしいことですが，今年の７月２３日（土）夕方，横浜に震度５弱の地震がありまし　たが，災害時の動員に基づいて病院に参集した職員は極僅かでした。交通機関がマヒしたこともありますが，防災意識の低さを露呈した様で，市長も嘆いていました。結果的に人的被害は　ありませんでしたが，エレベーターが長時間に渡りストップし，患者の移動や配食配膳に混乱を来しました。震度５弱でこれです。大震災級の地震が発生したらと思うとぞっとします。私は地震発生から約１時間後に病院に到着しましたが，震度７クラスの地震が発生した場合，正直どうなるかわかりません。つまり，発生時間帯によっては，災害拠点病院であっても，周辺住民に対して十分な対応が出来ない可能性があります。当然入院患者は常時６００人以上（ほ　ぼ満床）です。院内の患者さん対応で一杯一杯です。災害拠点病院を支援するボランティア体制というのも避難所の運営サポートと同様に重要ではないかと思います。
③　外国人被災者の対応・・・通訳ボランティア等の確保
神戸市同様，国際都市を標榜する横浜市（神奈川県内）には多くの外国の方々も生活しています。日常的にも外国人の患者様も多く，医療通訳ボランティアを手配して対応しています。
災害時の避難等に関するインフォメーションに通訳ボランティアを配置するという計画が横浜市の外郭団体が主体になって構築しているようですが，医療に関しては誤訳によるリスクの責　任がとれないことを理由に，医療現場は置き去りにされている現状があります。②とも関連し　ますが，医療通訳が出来るボランティアそのものが希少な現状下で，何か良い方法はないものかと思案しています。
以上，長くなりましたが，病院に従事していて思いついたことを述べさせていただきました。今回の会議の趣旨から外れてしまうかも知れませんが，ご助言や既に取り組まれているような施策等がございましたらご教示いただければ幸いです。　

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岡山県備中県民局建設部用地課副参事（事業調整担当）：能瀬雅国
2005-10-03 09:40:15

岡山の能瀬と言います。土木関係の事務屋（実は用地屋）で、日常的には防災業務には従事していません。阪神大震災の時は組合の動員に応募してボランテイア参加しました。長田区の高校のグラウンドで仮設浴場の管理の仕事で、風呂好きの私にぴったりの仕事でした。アウトドア大好き人間の私は、いつでもどこでも寝られますので、何かあったらかけつけたいのですが、中越の時は「行かない方がよい」ような話を聞いて、遊び半分で行きたがる自分の”ボランテイア道”を反省しています。私は本当は横浜ファンなのですが、なぜか職場の猛虎会の世話をしており、甲子園にも毎年行っております。優勝おめでとうございます。行き帰りの車窓からすっかり復興した町の様子を眺めております。

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山形県米沢市教育委員会社会教育課主任・社会教育主事：伊東和久
2005-10-03 16:36:31

大災害とは今のところ縁遠い山形にすんでいます。仕事柄（生涯学習・社会教育）防災や防犯に対する地域コミュニティーについて感心があります。いろいろな事を教えていただければと思っております。
立場も違えば住んでいる街の規模も違う人が集まっての会議ですから事務局は大変でしょうね。舵取りがんばってください。まずは自己紹介がわりです。

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新潟県立新発田病院：中山賢
2005-10-03 18:33:48

これまで「大災害」と呼ばれる状態に幾度か遭遇し、その都度、自分の出来る範囲で救援及びボランティア活動に従事してまいりました。災害対策は知識のみならず、『迅速さ』「エネルギー」「ある程度の正確性」が求められると常日頃考えております。
昨今の災害復旧に関する報道等においては「復興」＝「イベント」といった、被災住民や救援・ボランティア従事者が望む姿とは異なった位置付けを行う感があります。
また、ある自治体においては「他の自治体から援助を受けた被災地の公務員の給料が、その援助を行った自治体の公務員の給料より高いのはおかしい。給料を減額し、この減額で得た予算を復興に充てる」といった見解を述べる首長がおり、災害対策とその他の政策を混同している自治体が存在する事は明確です。
災害発生時の被災地自治体の動きにも各地域毎の温度差が大きく、地域の特色を加味したある一定のフローシート的な指針が必要でしょう。
方策の基本である「計画」「実行」「評価」を念頭に置き、これからの災害対策を自分なりに考えながら現実と理想のギャップに戸惑いを感じます。
既に行政主導の災害対策から行政が指導する住民主導型災害対策へ方策を転換する時期かもしれません。
それぞれのテーマに従って、微力ではありますが、少しづつ自分の意見を述べたいと思います。

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長野県駒ヶ根市庶務課危機管理室主任：北原伴幸
2005-10-03 19:16:20

自分が心配するのは、いざ大災害が発生したときに自分たちは何をしなければならないのか？ということが、きちんと理解できていないことです。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などを参考にさせていただきながら、我が地域に当てはめて自分なりに整理しているのですが、あれもこれもやらなければならないと感じる中で、明らかに処理しきれないニーズにどうやって対応したらいいのか分からずにいます。
「減災」と言われるように災害発生前の体制づくりも非常に大切ですが、予算が伴うことやコミュニティー形成など、その体制づくりに時間がかかってしまうことが多く、なかなか体制づくりが進んでいません。今、我が地域で災害が発生したら非常に厳しい状況になると思います。
「災害発生直後から時間経過とともに何を優先してやらなければいけないのか」ということについても様々な立場の方から意見をいただきたいと思っています。

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埼玉県立精神保健福祉センター精神科救急情報センター担当主査：鴻巣泰治
2005-10-07 11:16:53

埼玉県立精神保健福祉センターの精神保健福祉士です。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震時に、埼玉県医療チームとして派遣され、現地で活動をさせていただきました。私の心情的には、現場に復興に立ち会わさせていただきました。自治体から自治体への支援チームに入りましたので、阪神・淡路大震災時には灘保健所の精神保健担当業務のバックアップをさせていただきました。新潟県中越地震時には川口町役場生活福祉課及び小出保健所の川口町管内への精神保健福祉担当部分へのバックアップをさせていただきました。
埼玉県医療チームは双方において、自治体として派遣されておりますので、現地担当部署の指示の元、業務をサポートすることを行いました。ボランティアではなく職員として踏み込んだ業務を行ったつもりです。障害を持った方や病気を持たれた方への援助においては、特に個人の情報の管理が生じます。被災地担当職員の業務をカバーする事を主眼に置いたわけです。
当たり前の話しですが、支援に行く職員は時期が来れば戻ってしまうわけです。しかし、被災地担当職員は、その場所でその後も継続して復興業務と以前から継続していた担当業務をこなして行かねばならず、身体的にも精神的にも疲労をかかえてしまうのです。我々は、現地担当職員が倒れたり、業務が継続出来なくなるのを防ぐ事を第一に考え活動したつもりです。時には業務の指示を受け代行することにより、休養を取ってもらうよう努力したりすることを心がけました。
自治体職員の派遣は各方面で盛んに行われ、各自治体の意識の高さを感じさせられました。
自治体職員の派遣と言っても、現地に向かう姿勢はボランティアと同じ訳です。寝食は自らが確保し、現地に迷惑をかけないということです。業務についてもチーム内で完結することが求められるのは当然の事です。申し送りとか、現地での決まり事とかを的確に伝え次のチームに引き継ぐことが求められます。現地の担当職員に頼らないと言うことでしょう。
ただし、業務は現地担当職員の指示の元となるわけですから、現地担当職員へ報告や相談することは最低限必要なことです。
しかし、やるせなさを感じた部分もありました。勤務時間は何時から何時までか？とか真顔で尋ねてくる方もいらっしゃいましたし、現地、現場での決まり事を引き継ぐことが不足していたりする部分も目につきました。
大前提として、現地での自治体職員は公務としての業務が可能な訳ですから、この立場を最大限に発揮し、現地の機能が維持継続出来るようバックアップする姿勢が求められるのでは無いでしょうか。コミュニティ・ボランティア・自治体等とあちこちでクロスするような支援・協力のあり方を考えねばならないと思います。
長くなってしまい申し訳ありません。漠然としていてつかみ所が無くなってしまったことをお詫び申し上げます。頭を冷やしてから再び参加いたします。

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埼玉県立精神保健福祉センター主査：小野敦郎
2005-10-07 18:31:15

前述の鴻巣と同様に神戸に時期は違うのですが、埼玉県医療チームとして派遣されておりました。前のチームからの申し送りは唯一つ、「保健所職員を休ませること」でした。災害時に考えなければならないのは、職員自体が被災者なのだということです。家庭もあり、家族もあるのです。その中業務を行っていて、当然ながらほとんど泊り込みでしょうから、これが主眼と納得しました。
この会議ではコミュニティーの話が出ていますし、行政は盛んに地域の重要性を説いていますが、現実的には難しいです。前述しましたが自分も被災者であることになるわけですから。
今自治会長もやっていますが、私の住んでいる市では災害時は公助、共助、自助を唱えています。しかし、災害時は役所は自分のところに来る被災者への対応でいっぱいで、コミュニティーへの支援は不可能でしょう。自分たちのことは自分たちで！なのです。
しかし、実際には隣の世帯構成さえわからないような状況で、その上個人情報保護から自治会名簿さえできない現状があります。これで共助なんかできっこありません。これがいわゆる災害時要援護者が置き去りにされることになるという現実なのだと感じています。住民主導型の災害対策、都会になればなるほど難しいでしょう。学校では学級崩壊、地域ではコミュニティー崩壊が当たり前のようにおこっています。このような状況で情報の共有は不可能でしょう。恐ろしいことですが、他の例に学べずに同じ轍を踏んでしまう被災地がたくさん出るようでしょう。
担当している審査会委員の民生委員さんが「回覧板を隣の家のポストに入れていくようになったら、だめだよ。バブル崩壊の頃からだよ。」といっていました。皆さんと考えたいと思います。　

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新潟県立新発田病院：中山賢
2005-10-07 23:06:27

長野県の北原さんの発言に付け加えて。私もこの「ニーズに対するフィルター」は重要だと考えます。自らの業種が専門的であればある程、復興・支援に従事する職員・ボランティア等は自分の関係する業務に対する要求を責任者に持ち上げようとしてしまいす。残念ながら人的にも費用的にもそれぞれの専門業種から上がる要求を全て満たすことは不可能に近く、どの分野も中途半端な結果となってしまいます。
現在私は当院・当地区の防災・災害対策関係計画を策定するにあたり、その順序付けと何をもってゴールとするかを提案・協議しています。最終的なゴールは「被災前の生活」でしょうが、時として被災前の生活以上の要求もみられ、
管理的人物の頭を痛ませることでしょう。
また被災地自治体職員は公務員として復興業務に携わる事は当然の事のように思われていますが、地元自治体職員の多くも大きな被害を被った被災地である事が多く、自治体間の支援の第一歩として他のエリアから流入する事による
「職員に対する支援」も大きな課題となるでしょうね。

以下、私信ではありますが、
中越地震時に埼玉の鴻巣さん達のチームへ町内の精神障害者の情報伝達を行ったように思えます。(すみません。いずれかの県のセンター職員という記憶しかございません。)
私が小出保健所に勤務していた頃、川口町・小千谷市に担当した多数の障害者がおり、被災当日は十日町に派遣されたものの、その翌日には医療物資を持ち参上し、しばらくは魚野川沿いのテントを拠点に、支援業務に従事しました。混乱のさなか、情報伝達がうまく行かなかった点もあったかと思います。その後は長崎県・長野県の両医療チームのサポートとして孤立地区に入ってしまい、実際に川口町の精神保健に関る業務に従事する事はありませんでした。しかしながら、その後の同町の様子はＰＨＮ他より詳しく伺うことが出来ました。

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兵庫県神戸市危機管理室主査：多名部重則（「神戸の絆」事務局）
2005-10-15 18:26:04

神戸市危機管理室の多名部と申します。「神戸の絆」ネットワークのコアチーム（事務局）のメンバーです。
今回のオンライン会議では、今後どのようなテーマを扱うのかについて意見交換をいただきました。私なりに簡単に整理してみると、次の課題（テーマ）についてご意見をいただけたと思っています。

○地域コミュニティにおける防災・防犯
○都市部における地域コミュニティ（自助・共助・公助）
○初動・応急・復旧・復興期における対策・施策の優先順位
○災害時の医療機関に対する支援（医療情報のネットワーク、ボランティア体制、外国人被災者への対応）
○被災自治体職員と他の自治体からの応援職員の間の役割分担
○被災自治体職員に対する支援体制

皆さんの体験や日ごろ考えていることを背景とした貴重な意見をいただけたことに、深く感謝しております。第２回目の会議については、会議テーマをこれらのご意見をもとにコアチーム（事務局）のメンバーで検討した後、来月（１１月）、開催する予定です。