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平成１９年能登半島地震の被災地の状況（４月３〜６日） |
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輪島市災害対策本部からの要請にこたえ、神戸市から災害応急活動の総合アドバイザーとして教育委員会スポーツ体育課の進藤幸生課長と危機管理室の多名部重則主査を派遣をしました。 ４月６日、現地活動を踏まえ、「阪神・淡路大震災の経験を踏まえた７つの提案」を行いました。 輪島市の高齢者（６５歳以上）の割合は、約３５％です。しかし、被害が集中した門前地区の高齢化者割合は実に約４７％に達しています。高齢化社会、そして過疎化が進む農村に大きなダメージをもたらしたのがこの地震の特徴です。 |
 門前地区の倒壊した家屋 |
 門前地区の傾いた家屋（１階は車庫兼倉庫） |
現在の輪島市は、平成１８年２月に旧輪島市と旧門前町が合併したものです。神戸市からの派遣職員は、被害の集中した旧門前町の町役場、門前総合支所を拠点に活動しました。 門前総合支所には、輪島市災害対策本部の現地本部として、門前災害対策本部が設置されていました。本部長は門前総合支所長の山口さんです。会議室の中におかれた情報連絡室には、自衛隊の指揮所も置かれ、数名の自衛官が常駐していました。 |
 門前災害対策本部（右奥は自衛隊の指揮所） |
 門前災害対策本部長の山口さん（右正面） |
神戸市からの派遣職員は、門前地区の９箇所の避難所を訪問し、避難所運営を担当する輪島市職員と住民代表の総区長に対して、さまざまな助言を行いました。 避難者の健康管理のため、石川県、富山県、福井県、金沢市、金沢大学などから派遣された医師・看護師、さらに日赤などの心のケアチームが、多数巡回していました。石川県警の女性警察官２名１組も、避難所に常駐あるいは巡回していました。 |
 門前地区の避難所にて |
 新潟県から派遣された医療スタッフ（右） |
 避難所をまとめる総区長さん（右） |
 将来の課題を話す総区長さん |
地震から１０日ほどしか経過していないこと、地縁・血縁のつながりを持つ避難者が多く安心感がもてることから、ほとんどの避難所は和やかな雰囲気でした。 避難者のり災判定や生活再建支援金への関心は非常に高いのですが、制度の内容がよく分からないという声が聞こえました。全員が高齢者という避難所では、自主的な管理組織がつくれない状況でした。ただし、ほとんどの避難所では、住民同士が役割を分担し、うまく運営できていました。 |
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避難生活から約１０日、対策本部では避難所の環境改善と避難所数の縮小のため、体育館や公民館から宿泊施設（国民宿舎やホテル）へ避難者に移動してもらう２次避難計画の実施を決めました。 第１弾は、ノロウイルスによる集団感染が発生し、学校再開（４月９日）へ向けた準備が必要となる門前西小学校から、約２ｋｍ離れたリゾートホテル・サンセットビューへの移動です。５日、バスや警察車両に分乗し、避難者はスムーズに引っ越すことができました。 |
 門前西小学校体育館 |
 ２次避難先である宿泊施設 |
 宿泊施設の部屋 |
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４月６日、輪島市より災害対策本部において神戸市職員から助言内容を共有したいので、提案内容を書面にまとめてもらえないかと依頼がありました。 そこで、派遣された両名は右の項目からなる「阪神・淡路大震災の経験を踏まえた７つの提案」をとりまとめ、門前災害対策本部長の山口さんに手渡しました。 全文（PDF形式）はこちらからダウンロードできます。 |
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